欧州無線機器指令 I サイバーセキュリティの制限付き整合規格

無線機器の共通セキュリティ要件 – パート1：インターネット接続無線機器

通知1：この整合規格の「rationale」および「guidance」というセクションは、指令2014/53/EUのArticle 3 (3) 第1段落 (d)に規定されている必須要件への適合の推定を与えるものではありません。※1

通知2：この整合規格は、6.2.5.1および6.2.5.2を適用する際に、ユーザーがパスワードを設定および使用できないことが許可されている場合、指令2014/53/EUのArticle 3 (3) 第1項 (d)に規定された必須要件への適合の推定を与えるものではありません。※2

対象範囲:
直接通信するか他の機器を介して通信(間接)するかを問わず、インターネットを介して通信できるあらゆる無線機器（「インターネット接続無線機器」）に適用されます。

※1の制限事項について: 
この制限は、該当のセクションが情報提供の性質を有するものであり、適合性の推定とは関連がないことを明確にすることを目的としています。

※2の制限事項について:
製品がパスワード認証なしで操作できる場合Notified Bodyの関与が必要となります。

無線機器の共通セキュリティ要件 – パート2：データを処理する無線機器、すなわち、インターネット接続無線機器、育児用無線機器、玩具用無線機器、ウェアラブル無線機器

通知1：この整合規格の「rationale」および「guidance」というセクションは、指令2014/53/EUのArticle 3 (3) 第1段落 (e)に規定されている必須要件への適合の推定を与えるものではありません。※1

通知2：この整合規格は、6.2.5.1および6.2.5.2を適用してユーザーがパスワードを設定および使用できないことが許可されている場合、指令2014/53/EU Article 3 (3) 第1段落 (e)に適合していると推定するものではありません。※2

通知 3: この整合規格の6.1.3、6.1.4、6.1.5 または6.1.6でカバーされている無線機器のクラスまたはカテゴリについては、6.1.3.4.2、6.1.4.4.2、6.1.5.4.2および6.1.6.4.2を適用しても親または保護者のアクセス制御が確保されない場合、この整合規格は指令 2014/53/EU Article 3 (3) 第1段落 (e)に​​規定されている必須要件への適合の推定を与えません。※3

無線機器の共通セキュリティ要件 – パート3：仮想通貨または金銭的価値を処理するインターネット接続無線機器

通知1：この整合規格の「rationale」および「guidance」というセクションは、指令2014/53/EUのArticle 3 (3) 第1段落 (f)に規定されている必須要件への適合の推定を与えるものではありません。※1

通知2：この整合規格は、6.2.5.1および6.2.5.2を適用する際に、ユーザーがパスワードを設定および使用できないことが許可されている場合、指令2014/53/EU Article 3 (3) 第1段落 (f)に規定された必須要件への適合の推定を与えるものではありません。※2

通知3：この整合規格の6.3.2.4に規定されている評価基準に関しては、この整合規格は、指令2014/53/EU Article 3 (3) 第1段落 (f)に規定されている必須要件への適合の推定を与えるものではありません　※4

対象範囲:
インターネットに接続された無線機器が、保有者または使用者に対して金銭、金銭的価値、または仮想通貨の送金を可能にする場合に適用される。

※1の制限事項について: 
上記と同様

※2の制限事項について:
上記と同様パスワード認証なしで操作できる場合Notified Bodyの関与が必要。

※4の制限事項について:
この整合規格の6.3.2.4には安全なアップデートのための評価基準が含まれており、デジタル署名、セキュア通信機構、アクセス制御機構、その他の4つの異なる実装カテゴリーが規定されています。しかし、これらの方法はいずれも単独では金融資産の取り扱いに十分ではないため、当該箇所に該当する製品の製造者は、製品設計にかかわらず適合性の推定を受けることができません。したがってNotified Bodyの関与が必須となります。